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第101代内閣 第２次岸田文雄内閣 令和3(2021)年11月10日－ 与党：自由民主党・公明党 内閣成立時の閣僚(2021年11月10日首班指名・発足) ※林芳正外務大臣以外は、第１次岸田文雄内閣の閣僚が再任された。 内閣総理大臣 岸田文雄(きしだふみお) 総務大臣 金子恭之(かねこやすし) 法務大臣 古川禎久(ふるかわよしひさ) 外務大臣 林 芳正(はやしよしまさ) 財務大臣・金融デフレ脱却担当大臣 鈴木俊一(すずきしゅんいち) 文部科学大臣・教育再生担当大臣 国立国会図書館連絡調整委員会委員 末松信介(すえまつしんすけ) 厚生労働大臣 後藤茂之(ごとうしげゆき) 農林水産大臣 金子 原二郎(かねこげんじろう) 経済産業大臣・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣 ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実行推進担当大臣(新設・2022.07.27－) 萩生田 光一(はぎうだこういち) 国土交通大臣・水循環政策担当大臣 斉藤鉄夫(さいとうてつお・公明党より入閣) 環境大臣・原子力防災担当大臣 山口 壯(やまぐちつよし) 防衛大臣 岸 信夫(きしのぶお) 内閣官房長官・拉致問題担当大臣・沖縄基地負担軽減担当大臣 松野博一(まつのひろかず) デジタル大臣・行政改革担当大臣・規制改革担当大臣 牧島かれん(まきしまかれん) 復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣・沖縄及び北方対策担当大臣 西銘 恒三郎(にしめこうさぶろう) 国家公安委員会委員長・国土強靱化担当大臣・領土問題担当大臣・ 国家公務員制度担当大臣・防災担当大臣・海洋政策担当大臣 二之湯 智(にのゆさとし) 地方創生担当大臣・少子化対策担当大臣・女性活躍担当大臣・ 男女共同参画担当大臣・こども政策担当大臣・ 孤独・孤立問題担当大臣 野田聖子(のだせいこ) 経済再生担当大臣・新しい資本主義担当大臣・ 新型コロナウイルス対策・健康危機管理担当大臣・ 全世代型社会保障改革担当大臣・経済財政政策担当大臣 スタートアップ担当大臣(新設・2022.08.01－) 山際 大志郎(やまぎわだいしろう) 経済安全保障担当大臣(新設)・科学技術政策担当大臣・宇宙政策担当大臣 小林鷹之(こばやしたかゆき) 国際博覧会(2025年大阪・関西万博)担当大臣・共生社会担当大臣・ まち・ひと・しごと創生担当大臣・消費者及び食品安全担当大臣・ クールジャパン戦略担当大臣・知的財産戦略担当大臣 若宮健嗣(わかみやけんじ) 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣(－2022.03.31・廃止) 堀内詔子(ほりうちのりこ・ワクチン接種推進担当大臣を兼務・－2022.03.31) 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の設置期限を迎えた ために、大臣職自体が廃止となった。 ワクチン接種推進担当大臣 堀内詔子(ほりうちのりこ・東京五輪担当大臣を兼務・－2022.03.31) 東京五輪大臣設置期間終了に伴う閣僚上限数の減少(20名から19 名に減少)に対応する措置としての人事。 松野博一(まつのひろかず・2022.04.01－・内閣官房長官による兼務) ※国務大臣の最大任命者数についての補足 内閣法第２条では、総理大臣と国務大臣の数は、14人以内とし、特別に必要が ある場合においては、３人を限度にその数を増加し、最大17人以内とすることが できるとされている。だが、内閣法の附則により、東京オリンピック・パラリン ピック競技大会推進本部(2022年３月31日解散)が置かれている間や、復興庁が廃 止されるまでは、その担当大臣を置く関係で、原則14人のところは16人に、最大 17人のところは19人とすることとされていた。さらに、万博特措法の附則で、も う１人の増員を可能と規定している。よって、最大20人の大臣を置くことが可能 であったが、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の設置期間終了にとも ない、人数が１名減って最大19名となった。 内閣官房副長官(政務) 木原誠二(きはらせいじ) 内閣官房副長官(政務) 磯﨑仁彦(いそざきよしひこ) 内閣官房副長官(事務) 栗生俊一(くりゅうしゅんいち) 内閣法制局長官 近藤正春(こんどうまさはる) 内閣総理大臣補佐官 国家安全保障に関する重要政策担当 木原誠二(きはらせいじ・－2021.12.03) ※内閣官房副長官(政務)と兼務 国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当 寺田 稔(てらだみのる・2021.12.03－) 国際人権問題担当 中谷 元(なかたにげん) 国内経済その他特命事項担当 村井英樹(むらいひでき) 女性活躍担当 森まさこ(もりまさこ) 国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに 科学技術イノベーション政策その他特命事項担当 森 昌文(もりまさふみ・2022.01.01－) 改造内閣の閣僚(2022年８月10日改造・発足) 内閣総理大臣 岸田文雄(きしだふみお) 総務大臣 寺田 稔(てらだみのる・－2022.11.20・辞任) 政治資金収支報告書の不適切な記載など、政治資金 規正法や公職選挙法に違反する疑惑が問題化し、その 責任を取る形で辞表を提出して受理された。 事実上の「大臣更迭」とみられている。 松本剛明(まつもとたけあき・2022.11.21－) 法務大臣 葉梨康弘(はなしやすひろ・－2022.11.11・辞任) 同僚議員のパーティーでの失言(法務大臣は「死刑のはんこを 押す地味な役職」などと発言)の責任を取る形で辞表を提出して 受理された。事実上の「大臣更迭」とみられている。 齋藤 健(さいとうけん・2022.11.11－) 外務大臣 林 芳正(はやしよしまさ) 財務大臣・金融デフレ脱却担当大臣 鈴木俊一(すずきしゅんいち) 文部科学大臣・教育未来創造担当大臣 国立国会図書館連絡調整委員会委員 永岡桂子(ながおかけいこ) 厚生労働大臣 加藤勝信(かとうかつのぶ) 農林水産大臣 野村哲郎(のむらてつろう) 経済産業大臣・原子力損害賠償・廃炉等支援機構・原子力経済被害担当・ ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実行推進担当・産業競争力担当・ ロシア経済分野協力担当大臣 西村康稔(にしむらやすとし) 国土交通大臣・水循環政策担当・国際園芸博覧会担当大臣 斉藤鉄夫(さいとうてつお・公明党より入閣) 環境大臣・原子力防災担当大臣 西村明宏(にしむらあきひろ) 防衛大臣 浜田靖一(はまだやすかず) 内閣官房長官・拉致問題担当・沖縄基地負担軽減担当・ ワクチン接種推進担当大臣 松野博一(まつのひろかず) デジタル大臣・デジタル改革・消費者及び食品安全・国家公務員制度担当大臣 河野太郎(こうのたろう) 復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣 秋葉賢也(あきばけんや・－2022.12.27・辞任) 「政治とカネ(秋葉氏の複数の政治団体が親族に合計1414万円を 事務所費として支払っていたことや、選挙の際の車上運動員とし て動員された秘書に報酬を支払っていたことなど)」の問題や、 世界平和統一家庭連合(旧称：統一教会)に対して「会費」として 年間２万4000円を支払っていた問題などが明るみにでて、その 責任を取る形で辞表を提出して受理された。 事実上の「大臣更迭」とみられている。 渡辺博道(わたなべひろみち・2022.12.27－) 国家公安委員会委員長・防災・海洋政策・国土強靭化担当・領土問題担当大臣 谷 公一(たにこういち) 少子化対策・男女共同参画・子ども政策担当・共生社会担当・女性活躍担当・ 孤独・孤立対策担当大臣 小倉將信(おぐらまさのぶ) 経済財政政策・経済再生担当・新しい資本主義担当・スタートアップ担当・ 新型コロナ対策・健康危機管理担当・全世代型社会保障改革担当大臣 山際 大志郎(やまぎわだいしろう・－2022.10.24・辞任) 世界平和統一家庭連合(旧称：統一教会)との関係が問題化し、 その責任を取る形で辞表を提出して受理された。 事実上の「大臣更迭」とみられている。 後藤茂之(ごとうしげゆき・2022.10.25－) 知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障担当大臣 高市早苗(たかいちさなえ) 沖縄及び北方対策・地方創生・規制改革・クールジャパン戦略・アイヌ施策・ デジタル田園都市国家構想担当・国際博覧会担当・行政改革担当大臣 岡田直樹(おかだなおき) 内閣官房副長官(政務) 木原誠二(きはらせいじ) 内閣官房副長官(政務) 磯﨑仁彦(いそざきよしひこ) 内閣官房副長官(事務) 栗生俊一(くりゅうしゅんいち) 内閣法制局長官 近藤正春(こんどうまさはる) 内閣総理大臣補佐官 国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当 岸 信夫(きしのぶお) 国際人権問題担当 中谷 元(なかたにげん) 国内経済その他特命事項担当 村井英樹(むらいひでき) 女性活躍担当 森まさこ(もりまさこ) 国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに 科学技術イノベーション政策その他特命事項担当 森 昌文(もりまさふみ)